春日井市は人口約31万人、一般市より大きな権限を持つ特例市です。名古屋市のベッドタウンとして人口が増え、近年、小学校２校が新設されました。その一方で、高齢化がすすむ高蔵寺ニュータウンは人口が減少。小学校３校で新設１校に統廃合されます。
市議会は定数32。共産党以外の会派が現市長を支える「オール与党」となっています。
日本共産党市議団は宮地ゆたか、内田けん、内藤とみえ、伊藤けんじの４名です。内藤議員は今期で勇退し、新人の原田祐治さん（30）にバトンタッチします。
住民負担軽減
共産党議員団は、国の悪政から市民を守る防波堤の役割を果たし、市民要求実現の先頭に立ってきました。 水道料金が６月検針分から４％の値下げとなります。これは昨年の９月議会での共産党の提案が実現したものです。
都市計画税を納めながら公共下水道がひかれない地区の、合併処理浄化槽設置補助金を大幅増額させました。
教育・保育
子どもを守る課題では、福島原発事故を受け、学校給食センターへの放射能測定機配備を求め、毎日の測定を実現。今年の２月議会では普通教室の空調機設置を求め、前向きの回答を引き出しました。公立保育園をすべて維持させています。
道路の白線表示の消滅状況を調査し、改善を要求。市は、通学路の白線補修などを具体化しました。
孤立死防止では、ライフライン事業者らが業務上で訪問した家に異常があれば市に通報することになりました。市は安否を確認し、孤立世帯に必要な福祉サービスにつなげます。
防災強化
水害対策では、緊急情報を住民に伝えるため広報車の出動や公共施設への強力な放送機器の設置、道路狭隘（きょうあい）地区の消防出張所への泡消火の小型消防車の配備。住宅の部分耐震改修やシェルター設置の補助を実現させました。
党議員団は、地盤沈下や陥没の発生原因となっている亜炭鉱跡の対策を一貫して要求。この論戦が、リニア中央新幹線計画による環境破壊を警告する力となっています。
春日井市に隣接する航空自衛隊小牧基地での空自アクロバット飛行隊・ブルーインパルスの展示飛行を市に認めさせない立場を明確にさせ、その実施を阻止しています。
昨年の12月議会では、安倍政権がねらう介護保険改悪に反対する意見書が全会一致で採択されました。
共産党は、さらに大きな役割を発揮しようと、次期市議選での政党会派第一党、県議会での初議席獲得をめざして奮闘しています。