消費者物価が上昇し、社会保障が切り下げられ、暮らしの困難が増しているなかで、安倍政権は４月１日から消費税８％への増税を強行しようとしています。
こうした生活破壊に「４月からの消費税増税中止」をかかげ、財務省・国税庁・税務署・自治体などに重税反対と税制・税務行政の民主化を求める取り組みが行われています。
12日から14日にかけて、県内の民主商工会を中心に24会場で「重税反対統一行動」の集会・デモが行われ、合計４０００人を越す参加者がありました。
13日に名古屋市の千種区役所で行われた「千種・名東・東区民集会」では主催者を代表して名古屋東部民主商工会の高橋達会長が「中小業者は苦しい暮らしが続いている。高い税金への怒りを占めそう」とあいさつしました。
花屋を営む男性（77）は「消費税増税分を価格に転嫁できない。家賃や駐車場代を払うと赤字だ」と怒りの声を上げました。
