女性の地位向上、暮らし、働く権利、平和など切実な要求を持ち寄り交流する「国際女性デー愛知県集会」が７日、名古屋市内で行われました。
県弁護士会秘密保全法制対策本部の新海聡事務局長が講演。「政府が特定秘密保護法を?戦争できるツール?にしようとしていることに冷や水を浴びせよう」と、同法廃止にむけ国会や地方議会に反対意見を集中することを呼びかけました。
同氏は内閣官房が発表した同法「Ｑ＆Ａ」が?テロ対策?に触れている部分を批判し、「同法にテロを抑止する効果はない。海外駐在員に安全情報を知らせること自体が?漏えい?とされるからだ」と強調しました。
