２０１４年国民春闘は、安倍政権の暴走政治と国民共同の運動が激突するなかで行われています。
愛知県労働組合総連合（愛労連）は１月26日に第49回臨時大会を開き、春闘方針を確立しました。
榑松佐一議長は「多くの県民、中小企業家との共同を広げ、戦争する国づくりをすすめる安倍政権の暴走にストップをかけよう。中小企業や非正規雇用にまで賃上げをひろげ、すべての労働者の賃金引き上げのたたかいを大きく前進させよう」と呼びかけました。
重点課題は、?消費税増税中止、大企業の内部留保を活用した賃上げ、?多国籍企業応援ではなく、中小企業支援強化、?ブラック企業撲滅、まともな雇用の実現、?社会保障解体阻止、原発ゼロ、秘密保護法廃止、安倍?壊憲?ノーなどです。
賃金引き上げ要求は「だれでも月額１万６０００円以上、時間額１２０円以上」。最低賃金は「だれでも時間額１０００円以上」の実現をめざし、同時にすべての職場で初任給引き上げを要求します。
２月２日の「消費税増税”小○”こまる”>大集会」の成功に続き、11日にトヨタ自動車の下請け中小企業アンケート、20日には春闘の取り組みを地域でひろげる総行動に取り組みます。
県民と共同強め 榑松議長のあいさつ
１９９７年の消費税３％から５％への引き上げ以降、賃金が下がり続け、ピーク時から労働者１人当たり約60万円、１世帯当たり約１００万円減少しています。これがデフレの最大の原因です。
市民は、生活保護と年金の切り下げ、相次ぐ物価の上昇で苦しんでいます。このうえ、消費税増税や労働法制改悪、社会保障大改悪が実行されてはたまりません。
国内雇用の約７割を占める中小企業で賃上げを可能とするためには、内部留保を活用して下請け単価適正化と賃金引き上げにまわすことが重要です。
これは、多くの国民が共通の認識にできる課題であり、今年の春闘は県民に支持され、共同できるたたかいが大事となります。
トヨタは社会的責任を果たせ
トヨタ自動車の内部留保は２０１３年３月期で15兆２０００億円。全従業員（正規33万３０００人、非正規８万３０００人）に対して、愛労連が要求する月額１万６０００円の賃上げをしても、取り崩す内部留保はわずか０・67％。トヨタに労働条件改善の社会的責任を果たさせることが重要です。