安倍政権と自民・公明与党が昨年12月の臨時国会で秘密保護法を強行採決した瞬間から、同法の廃止を求める国民・県民の運動がスタートしました。通常国会が開会された１月24日、名古屋市栄で３０００人の秘密法反対の県民集会が開かれました。マスメディアの世論調査で同法の修正・廃止を求める世論が７割を占めています。日本を「戦争する国」にさせないたたかいが、安倍政権の暴走に立ちはだかる大きな力となっています。
名古屋で３０００人がデモ
24日、名古屋市中区の繁華街で開かれた「秘密法を廃止に！大デモin名古屋」には平日の夜にもかかわらず３０００人が参加。熱気につつまれました。
中谷雄二弁護士は「法律が強行されてからも全国の反対運動が急速に広がっている。みんなの声で安倍政権を打倒しよう」と呼びかけました。
通常国会召集日の同日、秘密保全法に反対する愛知の会と国会前包囲行動実行委員会の呼びかけで「秘密保護法に反対する全国ネットワーク」が結成され、32団体が参加しました。
県内各地で各団体が共同し、秘密保護法の廃止をめざす学習会や集会などが具体化されつつあります。
日本共産党国会議員団 廃止法案を提出へ
日本共産党は１月15から18日に開いた第26回大会で志位和夫委員長が?戦争する国づくり、暗黒日本への道?を許さない国民的共同を呼びかけました。
同党は、秘密保護法廃止法案を国会提出します。いま同法の撤廃を求める国会請願署名に取り組んでいます。
日本共産党の、もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補は27日朝、名古屋市中区で街頭演説し、市民に「秘密保護法は憲法違反です。廃止にむけて力をあわせましょう」と訴えました。通行人から「ガンバレ」と声援があがりました。
力あわせよう
１月24日の「秘密法を廃止に！大デモin名古屋」での訴えを紹介します。
本秀紀さん（秘密保全法に反対する愛知の会共同代表）
安倍首相の積極的平和主義は、国際紛争に積極的に軍事的手段で介入するものです。そのために集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊が海外で軍事行動できるようにする。そういうことが国民に知られたらまずいと、秘密保護法を成立させたのです。
昨年秋、日本の民主主義を守ろうと全国津々浦々から大きな国民運動が起きました。しかしそれを無視して、数の力で法律を強行しました。
私たちは決して屈しない。法律を施行させず廃止の運動をすすめましょう。たたかいは第２ステージです。
内河惠一さん（愛知県弁護士会秘密保全法制対策本部本部長代理）
秘密保護法が多くの反対を無視して強行された瞬間から、廃止させる運動がスタートしました。
この法律は、表現の自由、国民の知る権利を大幅に制約し、国民の日常生活を監視するものです。
秘密保護法は、戦争できる国をつくるために外堀を埋める狙いがあります。民主国家に生きる国民として、この法律を存続させてはなりません。愛知県弁護士会はみなさんと力をあわせ、法律廃止のためにたたかいます。
比嘉俊太郎さん（愛知沖縄県人会連合会会長）
私が幼稚園児の時に太平洋戦争が始まり、両親と家族４人を失いました。戦争は絶対に起こしてなりません。
秘密保護法はいろんな情報を国民に隠し、憲法を改悪して日本を戦争する国につくりかえる狙いがあります。太平洋戦争のようなことが再び起きる可能性があるのです。
国民の知る権利を抑制するのはもってのはかです。国民に情報を知らせ、国民自身が判断するのが民主主義のあり方です。
みんなの力を結集し、秘密保護法を廃止させるために頑張っていきましょう。
水田洋さん（名古屋大学名誉教授）
私は94歳です。学生時代は戦前の治安維持法のもとでした。
第２次世界大戦中に「横浜事件」がありました。雑誌に掲載された論文の編集者や新聞記者ら約60人が逮捕され獄死者まで出しました。その論文を読む人はみんな共謀ということにされました。
私の上級生が何人か逮捕されました。そのなかには当時の関西風水害救援活動への参加が反戦運動だと、特高警察に逮捕されたものもありました。
私はそういう時代を知っているから、どうしても秘密保護法は許せません。