刷新のカギは共産党進出
１月16日、名古屋地方裁判所は、愛知県議会の２００９年度政務調査費について自民、民主、公明の各党県議に計約２８６０万円の違法な不当利得があったと認定する判決を出しました。
地元事務所賃借料と自動車リース代で不当利得があったとされた県議は、自民36人、民主33人、公明７人。
豊橋市選出の５人の県議のうち４人が不当利得組。12年度の政調費についても、鈴木県議は出席していない会合費を架空計上、柏熊県議は新幹線の自由席を利用していたのに指定席代を不正請求していました。
昨年、減税日本の県議が政調費不正で辞職した名古屋市天白区（県議定数２）は、残る自民県議も不当利得。前回県議選次点の民主元職も不当利得。
共産党議員のいない県議会で横行する政調費不正。来春の県議選で議席獲得をめざす同党は「共産党の進出で刷新を」と訴えています。