大企業の社会的責任を問う第30回トヨタシンポジウムが11月24日、刈谷市内で行われました。愛知県労働組合総連合（愛労連）などでつくる実行委員会が主催しました。
あいさつした榑松佐一愛労連議長は「儲けのためには自社の劣悪な労働を世界に広げるのが現在のトヨタの姿だ。?愛知・地域あってのトヨタ?という言葉は消えた」と述べ、２月11日に予定しているトヨタ総行動を成功させ、生活できる賃金と下請け単価の適正化の実現を訴えました。
講演したフリージャーナリストの林さんは、トヨタとグループ企業がばく大な利益を上げる影で、労働災害や職業病に苦しむ労働者や、下請け単価切り下げに悩む中小企業を取材した経験を紹介しました。
林氏はトヨタをはじめとする多国籍企業の横暴の背景に「大銀行や機関投資家といった金融権力の横暴がある」と指摘しました。「?株主資本主義?が広がり、経営者の顔が見えなくなった。事業のグローバル化で搾取する対象が疲弊してもかまわないという風潮が広まっている。今こそ金融権力の暴走を食い止めるために政治への働きかけが必要」と強調しました。
日本共産党の大村義則豊田市議は、「企業立地奨励補助金」をトヨタ１社に10年間で35億７０００万円支払うというゆがんだ市政の姿を報告しました。
