前回は、日本共産党愛知県委員会の林信敏自治体部長（元愛知県議）に同党議員のいない県議会の県民不在の状態を聞きました。今回は「大村県政をどう見るか」を話してもらいました。
新?財界革命?
―大村知事は２０１１年知事選で「庶民革命」を訴えました。
林 選挙用の看板です。大村さんの県政の方向は、県と市町村の行財政を多国籍企業中心につくり替える新“財界革命”です。
県をふくめ地方自治体の第一の任務は「住民福祉の増進」（地方自治法）ですが、これを「大企業利益の増進」に完全変質させようとしています。
全国最低水準
―県民の要望は。
林 福祉・医療・介護など社会保障の充実です。県実施の県民意識調査でも第１位です。
愛知の財政力は東京都に次いで全国２位ですが、福祉や教育の予算は全国最低水準です。大村県政は、さらに福祉を切り捨てる方向です。
福祉後退
―福祉切り捨ての具体的な動きは。
林 子どもや障がい者、母子父子家庭などの福祉医療制度＝医療費無料制度の有料化です。大村県政は市町村への県補助を減らすため、所得制限や患者の一部負担金の導入を検討しています。
大企業には全国最高額の補助金を新設し、その一方で、弱い立場の県民の命をささえている福祉医療の改悪をねらう――自治体の使命にも県民の願いにも反する“逆立ち”です。
オール与党
―県議会は。
林 県議会の役目は、知事を監視・批判し、県民の声を県政に反映させることですが、そうなっていません。 「福祉を削って大企業奉仕」という大村県政の基本方向は、自民、民主、公明も減税日本一愛知も同じです。「オール与党」になっています。
政調費不正や福祉切り捨ての“逆立ち県政”をただすため、共産党の県議が必要です。