来年４月からの消費税増税を前提に各自治体の公共料金を値上げする条例改定案が、いっせいに議会提案されています。さらに来年４月から電気料金の大幅値上げが生活に追い打ちをかけようとしています。自治体は国の悪政から住民を守る「防波堤」の役割を果たすべきではないのか―― 自治体と首長、議会の役割が正面から問われています。
河村名古屋市長「しかたない」 日本共産党増税容認を批判
河村たかし名古屋市長は、11月20日から始まった市議会に、消費税増税にともなう市の公共料金値上げを提案しました（別表）。値上げによる家計負担増は総額約30億円。同市長は「いたしかたない」と弁解しています。
26日の市議会本会議で議案質疑にたった日本共産党の山口清明議員は、「増税分を市民に押しつけるのに痛みを感じないのか。あなたは増税容認に変わったのか」と批判。「４月からの増税は中止せよの一点で力を合わせよう」と呼びかけました。
その上で同議員は「この際、マイナス３％の値下げ改定を行い、増税による転嫁分を加えても現行料金を維持すべき」と提案。財源として、市長がすすめる法人市民税５％減税（約34億円）を見直すよう求めました。
県内いっせいに 問われる首長・議会
県内の各自治体は11月・12月議会または来年の３月議会に、消費税増税にともなう使用料・手数料値上げの条例改定案を提出する動きです。
■便乗値上げも
消費税増税に便乗する形で、住民負担増の「行革」計画の実施が加速・拡大しています。
碧南市では、12月議会に学校給食９％、プール14％、墓苑使用料30％、会議室30％など消費税増税分を大幅に上回る新料金が提案されます。
いま、安倍内閣の暴走から住民を守る防波堤になるか、それとも政権と一体になって住民に負担増を押し付けるか―自治体のあり方が問われています。
阻止へ安倍政権包囲 やめさせる会が方針決定
消費税をやめさせる愛知連絡会は11月25日に開いた参加団体の代表者会議で、消費税増税の４月実施中止をめざす活動の強化を確認しました。
国民の暮らしと営業の実態は増税に耐えられないとして、日本共産党が提唱する「消費税増税中止法案」を生かし、４月増税中止の一点で保守層とも共同して安倍政権を包囲し、国会内の勢力関係に変化をつくりだす目標を確認しました。
太田義郎代表は「庶民の生活実態に心を寄せて世論と運動を広げれば、来年４月からの増税は阻止できる」と奮起を訴えました。
さらに追いうち 電気料金も
消費税大増税計画に対する国民の悲鳴に輪をかけて、電力料金の値上げが強行されようとしています。
中部電力は、来年４月から平均４・95％の電気料金値上げを経済産業大臣に申請しました。
値上げによる家計の負担増は、一般家庭で消費税増税分をあわせて月額４９４円（６・５％）、オール電化の家庭では月額１２９７円（８・３％）です。
電気料金値上げは企業の生産や流通などのコストを引き上げ、さいっそうの負担増が国民を襲うことになります。
?４月からの増税中止して?愛知県消費者団体連絡会 中村敏子さん
安倍内閣の経済政策で景気が良くなっていると感じている人は少ないと思います。
サラリーマンの給料が減り、各種保険料の負担増と年金削減がすすんでいます。物価も食料品やガソリン代など生活必需品が軒並み上がり、さらに電気料金値上げの動きです。
この状況で消費税率を８％に引き上げれば、庶民は生活が破壊され生きる気力すら奪われるのではないか。４月からの増税は中止するしかありません。
自治体では、消費税増税を見越して各種公共料金の値上げが行われようとしています。自治体の仕事は公共サービスだから、首長も議会も国に追随するのではなく、住民の暮らしを考えてほしいものです。とくに水道・下水道料金など毎日の生活に欠かせないものは値上げを抑えてほしい。
わたしも黙っていません！
「八百一商店」の岡島雪子さん（名古屋市東区）
うちの客は若いお母さんやお年寄りが中心。１個80円の白菜や１束80円のネギなど安いものしか買いません。消費税増税分の上乗せは無理な話です。来年４月から電気料金が値上げされたら、店の経費がでなくなります。本当に腹が立ちます。