憲法公布67周年の３日、名古屋市内で「あいち九条の会」が、県民のつどいを開き、約１６００人が参加しました。
主催者あいさつした俳優の天野鎮雄さんは「日本を戦争ができる国にするということは、戦争で亡くなった人の慰霊にはなりません」と訴えました。
講演した姜尚中・聖学院大学教授は、安倍政権が進める集団的自衛権容認や秘密保護法案制定などと結びついた盗聴国家づくりに警鐘をならし、「最後の仕上げは憲法の破壊です」と述べました。姜氏の講演の一部を紹介します。
姜尚中教授が警鐘
アメリカ国家安全保障局（ＮＳＡ）による世界的な盗聴をスノーデン氏が暴露しました。アメリカは、イラク戦争に反対したフランス、ドイツ、イタリア、そして日本と韓国も盗聴の対象にしました。
諜報活動はＮＳＡと、ヨーロッパ最大の諜報機関であるイギリスのＧＣＨＱ（政府通信本部）が一緒にすすめていました。
軍事力や安全保障における日米の一体化は、盗聴活動や諜報活動、情報収集の仕組みと結びついて深まっていくのではないか。
アメリカを親として、ユーラシア大陸の東の日本と、西のイギリスとが連動するシステムがつくられると見ています。
アメリカの政権とＮＳＡは２０１１年、日本政府に対して日本周辺の海底ケーブル通信を傍受するよう要請していました。中国、韓国のデータ通信が海底ケーブルを通じて循環しており、その中枢部に傍受装置をつけて日本が盗聴活動をやろうということです。
秘密保護法案は、日本にイギリス並みの盗聴、情報収集、傍受ができる制度を作る動きではないでしょうか。