共産党の提出法案に熱い期待
若者らを使い捨て、使いつぶすブラック企業を根絶しよう―。日本共産党は、参議院選挙の躍進で獲得した議案提案権を活用して、参議院に「ブラック企業規制法案」を提出しました。この法案は、ワタミやユニクロに代表されるブラック企業だけでなく、違法なサービス残業の根絶やパワハラの規制など、多くの労働者に共通する問題を解決する力にもなります。各地で「共産党がんばれ」など熱い期待が寄せられています。
日本共産党愛知県委員会は、もとむら伸子常任委員を責任者とする「ブラック企業・雇用問題対策チーム」を設置しています。
チームは、愛知県労働組合総連合（愛労連）の幹事会で法案を説明し、ブラック企業根絶へ連携した運動を呼びかけました。経営者団体との懇談もすすめています。
また、街頭での同法案の宣伝や労働相談、終電・終バスまで働く労働者の声を聞く対話活動にも取り組んでいます。各地で過酷な仕事の実態の訴えが寄せられています。
同党の名古屋北西地区委員会は、「あなたの仕事は大丈夫」と聞くのアンケートつきのビラを街頭や若者が多いアパートなどに配布し、実態把握に乗り出しています。
?役立たず?と言われ 若者の悲鳴続々
日本共産党名古屋北西地区委員会に寄せられた、「ウチの会社のここがブラック」の声を紹介します。
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上司から「お前、いつ転職するんだ。役立たず」と言われ続け、誰もやりたがらない仕事を押しつけられた。関東から名古屋に異動させられ収入が激減した。このせいでうつ病になった（男・30歳＝特定派遣会社社員）
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２年前に、業績が悪いからと一方的に基本給を減らされ元に戻る様子がない。上司に気に入られなくなると退職に追い込まれる。怖いので残業代は誰も申請していない（女・33歳＝正社員）
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誰よりも早く出勤し退社は一番最後だったが、上司のパワハラでうつ病になった。今はその会社を辞めた。ブラック企業をなくしてほしい（男・38歳＝元製パン業・正社員）
「若者使い捨て許さぬ」名古屋市議会 意見書を可決
ブラック企業の根絶をめざす日本共産党の活動が政治を大きく動かし始めています。
名古屋市議会は９月27日の本会議で、「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への厳正な対処を求める意見書」を全会一致で可決しました。日本共産党市議団が原案を提出したものです。
同意見書は、国に対し、ブラック企業に「厳格な指導を行うとともに、重大・悪質な違反が確認された企業等に対して実効性ある措置を講ずること」などを求めています。
ブラック企業規制 法案のポイント
?長時間労働の是正
○労働時間を正確に把握・記録し、本人らが閲覧できるようにする
○年間残業時間の上限を３６０時間に
○次の出勤まで最低11時間の休憩時間を保障
○サービス残業が発覚したら残業代を２倍にする
?労働条件などの情報公開
○採用数と離職者数を公表
○求職者からのブラック企業に該当するかどうかの問い合わせに答える制度をつくる
○賃金の内訳を明記させ、誇大広告や虚偽記載をやめさせる
?パワハラをやめさせる
○厚労省はパワハラを行った企業に指導や勧告を行い、従わない場合は企業名を公表
無法を公表し 社会的に抑止する もとむら伸子
ブラック企業が成り立つのは、「正社員で募集すれば、いくらでも人は集まる」という労働市場になっているからです。労働者は、辞めたら正社員の道がなくなる恐怖心から、深夜までの長時間労働やパワハラにも耐えざるを得ない状況に追い込まれています。
ブラック企業は現行法の弱点をつき、違法行為の隠ぺいや脱法的な手法で過酷な労働を強いています。
日本共産党が10月15日に国会に提出したブラック企業規制法案は、こうした手口を封じて、ブラック企業の無法を許さないことを目的としています。
企業の違法行為へのペナルティーの強化や労働行政による是正指導などの規制強化とあわせ、「ブラックな働かせ方」の実態を情報公開することで、「ブラック企業」への社会的批判と抑止力をつくる方向で策定したものです。
人間らしく働くルールをつくる先頭にたって頑張ります。
（日本共産党愛知県委員会ブラック企業・雇用問題対策チーム責任者）