安倍内閣が来年４月から強行しようとしている消費税増税の中止を求める意見書を可決する自治体議会が広がっています。日本共産党の調査では10月25日現在で全国２０２自治体に及びます。
愛知県では飛島村の９月議会で、意見書が可決されました。津島民主商工会が国への意見書提出を陳情し、日本共産党の橋本渉議員が可決へ努力しました。保守系議員からも「商売をやっているから、増税されたら売り上げに響く。党派は関係なく賛成だ」という意見が出されました。
尾北民主商工会は活動地域の議会に日本共産党議員の紹介で請願を提出。千田憲三会長が４自治体の９月議会で意見陳述しました。
犬山市議会の総務委員会では、保守系議員から「いまは増税すべきではない。増税の一方で法人税は減税するというが多くの赤字企業は救われない」「政治家としての態度を明らかにしよう」との意見も出て、「趣旨採択」となりました。
