県内のすべての自治体を訪問し、医療・福祉・介護などの充実を求める愛知自治体キャラバンが10月22日から25日まで行われました。愛知県社会保障推進協議会、愛知県労働組合総連合（愛労連）などでつくる実行委員会が主催しました。
キャラバンの要請事項は、国の社会保障連続改悪に反対し、介護保険料・利用料減免、予防接種への助成、子どもの医療費無料化など多岐にわたります。１９８０年から毎年行われ、全国トップクラスの子ども医療費無料制度実現など大きな役割を果たしています。
25日の常滑市への要請行動には、吉良多喜夫愛労連事務局長らが参加しました。参加者は「要介護認定者に、税負担を軽減するための障害者控除認定の申請書の送付を」「生活保護基準切り下げで、就学援助など連動する施策に影響が出ないように」などを要望しました。国と県への社会保障充実の意見書提出も求めました。
国民健康保険料（税）の滞納者への、窓口10割負担となる資格証明書発行について、市側は「最初から相談に応じ、資格証明書は発行していない」と答えました。
また市側は、税滞納者からの徴収事務を同市から愛知県地方税滞納整理機構に移管した98件の滞納件数の半分以上が国民健康保険税であることを明らかにしました。国保税が高すぎることが改めて浮き彫りになりました。
要請には日本共産党の西本真樹市議が同席しました。
