Ａ 大阪都構想の賛否が最大争点となった９月の堺市長選で、大阪都を主張する維新候補が敗北した。愛知の大村秀章知事や河村たかし名古屋市長が唱える中京都構想にどう影響するだろうか。
「神話」崩壊
Ｂ 「中日」の10月１日付は「本拠地の大阪では無敵を誇った『橋下神話』が崩壊した」と書いた。
Ｃ 大村知事は、中京都構想への影響は「特段ない」と強がっているが、中京都構想の吸引力は低下した。自治体解体に疑問が強まる。
Ａ 大阪都構想というのは、大阪市や堺市を解体して６つか７つの特別区に再編し、市の財源や権限を都に吸い上げて、財界・多国籍企業が求める大型開発や規制緩和を集中的にすすめる仕掛けだ。東京都がモデルだが、堺市民は「ノー」の意思表示をした。福祉と自治が破壊される。
Ｂ 東京都の特別区は太平洋戦争中に戦争遂行のためにつくられたと言われている。
Ａ 戦争遂行の仕組みを今度は大阪や愛知・名古屋で財界奉仕に使おうということか。
「三角同盟」
Ｂ そうだね。大村県政は、「中京都」構想について県と名古屋市が合体して「強力で唯一の司令塔」のもとで「世界と闘える愛知・名古屋」をつくると言っている。中身は、財界が要求する大型インフラ整備、大企業減税、開発や労働・雇用の規制緩和だ。
Ｃ 知事、名古屋市長、財界代表が入った「中京独立戦略本部」が司令塔だと言う。
Ａ グローバル時代の県・市・財界の「三角同盟」だね。
自民も?ダメ?
Ａ 大阪都構想のように、名古屋市と周辺自治体を解体して特別区に再編する話にはすすんでいないが。
Ｂ しかし、警戒が必要だ。維新に迎合して、去年、自民、民主、公明、みんなが賛成して大都市地域特別区設置法ができた。第一条（目的）に「道府県の区域内において関係市町村を廃止」とある。道州制の州都づくりにつながる。
Ｃ 堺市長選の結果は、特別法に賛成した自民、民主なども「ダメ出し」されたということだ。
Ｂ 地方自治破壊の維新と対決し、特別区設置法に反対した日本共産党が光っている。
共産党に注目
Ａ 13日付「朝日」は「日本維新の会が支持率低迷にあえいでいる。最高で９％あったが、いまは結党後最低の１％」と書いた。
Ｂ 維新が「存在感を失った最大の理由は、自民党の『補完勢力』になっていることだ」と見ている。
Ｃ 第３極を「自民党の補完勢力」と見抜いたのは共産党だ。
Ｂ 巨大マスメディアは、２大政党離れを共産党に向かわせないように、維新など第３極をヨイショしてきたが失敗した。
Ｃ 自民党に対決する日本共産党への注目が広がっている。「日経」の９月30日付は「政党支持率 共産が２位」という世論調査の結果を載せた。
Ａ “自共対決”が鮮明だね。国民の多数は、安倍政権の暴走に反対している。幅広い国民と共産党の共同の時代を迎えている。
共産党が来年１月の第26回党大会にむけて取り組んでいる党勢拡大大運動は日本の明るい前途をひらく国民的意義をもっている。