安倍自公政権は、防衛、外交など行政機関の長が「特定秘密」と指定する情報について、外部に漏らすことを禁止し、違反した国家公務員などに最高10年の刑を科す特定秘密保護法案の概要を公表しました。15日に開会された臨時国会で成立させようとしています。
同法案は政府にとって都合が悪い情報はすべて「秘密」とし、国民やメディアの取材活動も処罰の対象とするものです。官邸に安全保障関係の司令塔をおく、「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と一体で制定しようとしています。
政府が同法案を推進する背景には、日米軍事同盟と自衛隊の機能強化、アメリカが海外でおこす戦争に日本が参加できるようにする集団的自衛権容認の動きがあり、アメリカの情報が日本から漏れることを防ぐねらいがあります。
愛知県では県弁護士会や、広範な市民らでつくる「秘密保全法に反対する愛知の会」が同法案阻止のため、街頭宣伝や学習会の講師活動を行っています。
14日、名古屋市緑区の大高・緑九条の会が開いた学習会では勝田浩司弁護士が講演（写真）。「秘密保護法は国民ではなくアメリカの方を向いている法律だ。脱原発の活動も?秘密を侵す?と弾圧されかねない。警備公安警察などによる市民監視活動にもお墨付きを与える」と指摘。成立を許さないたたかいを呼びかけましました。
