反貧困ネットワークあいちは９月20日、脱法ハウス（違法貸しルーム）をテーマに貧困と居住福祉を考える学習会を名古屋市内で開きました。
脱法ハウスとは、オフィスビルやマンションを間仕切り、極端に狭いスペースを貸し出すもの。各居室に窓や煙感知器がなく、避難経路が示されていないなど、消防法や建築基準法に反する実態もあります。
「居住福祉ネットワーク東海」の岡本祥浩中京大学教授は、脱法ハウスが広がる背景として不安定雇用と低所得、人間関係の希薄化で保証人が得られないなどを指摘しました。
98年から08年までの10年間で、低所得層が急増しているのに平均家賃が上昇している愛知県のデータを紹介し、「毎月決まった額が消えていくのが住宅費。家賃支払いが困難化している世帯も増えている」と述べ、公営住宅の整備、国による民間住宅の借り上げや家賃補助など、住まいの貧困を撲滅する必要性を強調しました。