安倍首相が国会での議論ぬきで来年４月から消費税率の８％への引き上げを表明するなか、日本共産党は国民各層の一点共同で増税実施を阻止しようと、各種団体との懇談や街頭宣伝・署名を広げています。
同党愛知県委員会は本村伸子常任委員を先頭に、名古屋商工会議所や愛知県商工会連合会などの経済団体と次つぎ懇談。どの団体でも「増税は困る」という本音が率直に語られています。
各自治体では同党の議員・候補者を先頭に、街頭宣伝や増税中止を求める国会請願署名に取り組んでいます。
市民団体も全力。瀬戸・旭民主商工会は９月28日、瀬戸市のスーパー前で買物客に消費増税ストップのビラを渡し、署名を集めました。
署名した２人連れの女性は「いつでも負担が押しつけられるのは庶民ばかりだよね。大企業や大金持ちからちゃんと税金を取る政治に変えてほしい」、果物店の従業員は「増税でモノが売れなくなったら、僕らの給料まで下げられる。安倍さんの?景気を良くする?は言葉だけで信用できない」と話しました。