議会に日本共産党の議席がない、「野党不在のオール与党」議会の新城市で、４年連続の国民健康保険税引き上げにより、国保加入者から悲鳴があがっています。
同市の国保の一人当たりの平均保険税は09年度は約７万円でした。今年度は10万４千円余で実に３万４千円も上がっています。国保税の値上げは家計に重圧となっており、市民共通の関心事となっています。
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同市の保険税の推移（グラフ）を見ると、日本共産党議員がいた時期は、同党議員が国保税抑制の論陣を張り、国保税額（加入者一人当たり平均額）は市町村のなかでも下位でした。
ところが、09年11月の前回市議選で日本共産党議員がいなくなると、翌年度から穂積亮次市長の値上げ提案に全議員が賛成して連続値上げ。２０１２年度は県内54自治体中７位の高額にはね上がりました。
元日本共産党市議の浅尾栄子さんは「共産党議員がひとりもいない市議会は市長の暴走を批判・監視する議会本来の役割を失っています」と指摘します。
「１万円引き下げを」 浅尾氏に共感広がる
11月３日告示・10日投票の新城市議選で、国保税が問題になることは必至です。立候補を予定している日本共産党の浅尾洋平さん（36）は「国保税の１人１万円値下げ」の政策を打ち出し、「日本共産党の議席回復で、オール与党議会に風穴をあけよう」と、支持をよびかけています。
浅尾さんは同市出身の看護師。豊橋市立看護専門学校を卒業後、豊橋市民病院の救急救命センター集中治療室勤務をへて新城市民病院で看護職をつとめてきました。昨年12月、同市民病院を退職。市議選に向けて活動しています。「市民病院は新城のカナメ。救急機能・産婦人科の回復など病院充実を軸に、元気な新城をつくる」と訴え、共感を広げています。