民自公３党が消費税増税法とセットで強行した社会保障改革推進法による最初の社会保障改悪として、８月から生活保護費削減が始まりました。３年かけて保護費を６・５％、総額６７０億円削減します。受給世帯の96％が引き下げられ、下げ幅は過去最大です。
保護費削減に、「今でもぎりぎりの生活なのに、物価は上がり、どうやって生きろというのか」と怒りの声が広がり、引き下げの取り消しを求める不服審査請求運動が全国に広がっています。
９月17日には全国で７０００人以上が、愛知では反貧困ネットワークあいちと愛知県社会保障推進協議会の呼びかけで２５６人が不服審査申請を大村秀章知事に提出しました。
提出に先立ち、申請者と支援者らが県庁前で、引き下げの不当性を訴えました。
南区の男性は「１週間の生活費が１万円しかなく、保護費削減は困ります。クーラーが壊れると修理代が出せないから利用できません」、豊橋市の女性は「風呂の湯は洗濯とトイレに使い切って生活費を切り詰めています。夜でも部屋の電灯をつけるのは文字を読むときだけ。私に相談もなく保護費を削るとは何事ですか」と怒りをぶつけました。
10月からは年金額の段階的な２・５％減額が開始され、連動して一人親家庭を対象とする児童扶養手当、障害のある子どもへの手当、被爆者の９割が受給している健康管理手当の削減も強行しようとしています。安倍政権の暮らし破壊の暴走に、県民の批判が広がっています。
