８月１日、現行生活保護制度が１９５０年に発足して以来最大の保護基準（生活扶助費）切り下げが強行されました。安倍自公政権による社会保障切り捨ての一環で、削減額は３年間で６７０億円。今年度は年末の期末一時金も削減されます。
切り下げ幅は最大10％（平均６・５％）。就学援助や保育料減免、住民税の非課税限度額や公営住宅家賃など、低所得世帯に対するあらゆる支援施策の指標が根底から覆される可能性があります。
保護基準引き下げに対し、利用者の実態を反映していないとの批判が強まり、保護費減額の撤回を求める審査請求の運動が広がっています。請求は、保護費減額の通知を受け取った日の翌日から60日以内に都道府県知事に行います。
貧困問題に取り組む弁護士や司法書士などでつくる「反貧困ネットワークあいち」や日本共産党などは、生活保護利用者に広く呼びかけ、９月中旬にいっせいに審査請求書を愛知県知事に届ける準備をしています。
手続き 応援します
審査請求を呼びかけている、矢?暁子弁護士の話
審査請求は生活保護にかけられている攻撃に草の根で対抗し、当事者の声を聞かない国に異議を唱える運動です。生活保護の現実を世間に知らせる意義もあります。いま、審査請求のとりくみが広がっています。委任状があれば弁護士や司法書士が代わりに手続きをしますのでご相談ください。