名古屋市が実施している事業について廃止・見直し・継続などの判定おこなう「事業仕分け」が８月23日から25日まで行われました。 河村市長のもとで3回目です。
２年前の仕分けでは?名古屋の福祉の宝?と言われる敬老パスに見直しの判定が出ました。見直しの内容を議論している市社会福祉審議会は10月に市長に意見具申する予定。
労働組合や福祉関係団体などでつくる「市民犠牲許すな連絡会」は市に、福祉・市民サービス切り捨てにつながる事業仕分けの中止を申し入れ、市役所前で抗議の宣伝を行いました。
参加した市職員労組の村田茂さんは「不要不急の大型公共事業を見直し、暮らし応援の市政に転換すべきです」と訴えました。
今回の仕分けでは、子どもあんしん電話相談、見晴台考古資料館、ＣＯ２削減活動、学校体育センター、卸売市場の経営管理、ふれあい農業など８事業に「見直し」の判定をくだし、民営化や統合、経費削減を求めました。