人事院の国家公務員給与の改定勧告が８月上旬に迫るなか、国家公務関連労働組合中部ブロック協議会は19日、給与改善と「賃下げ法」廃止などを求め、名古屋市中区の人事院中部事務局前で座り込みと同事務局交渉、決起集会、デモ行進をおこないました。
国家公務員はストライキが禁止され団体交渉にも制限があります。このため人事院は毎年、国家公務員と民間との賃金格差を調査し、格差是正を内閣と国会に勧告します。
ところが前民主党政権が勧告を無視して国家公務員の「賃下げ法」を強行。昨年４月から平均７・８％の大幅賃下げが続いています。
昨年は人事院の調査で、国家公務員賃金が民間よりも７・67％低いことが明らかになりましたが、「賃下げ法」を口実に賃金改善勧告が見送られました。
決起集会で、杉本忠久議長は「人事院は民間との賃金格差を是正せよ。すべての労働者の賃上げで景気回復を」と訴えました。
愛知県労働組合総連合の榑松佐一議長は「景気をさらに悪化させる賃上げなきインフレを阻止しなければならない」と力説しました。