論戦を通じて、国民の願いに背く自民、民主、第３極の姿が浮き彫りになっています。
暮らし・景気
自民・公明 消費税増税の一方で大企業に法人税減税。大型公共事業をばらまき、金融緩和で投機とバブルをあおる。
民主 政権党時代に民自公３党合意で消費税増税法と社会保障大改悪法を強行。
みんな アベノミクスの金融緩和を絶賛。解雇の自由化、法人税の20％引き下げなど大企業支援を掲げる。
維新 石原共同代表「アベノミクスを成功させてほしい」（今年２月、衆院予算委員会）。
原発
自民・公明 福島第一原発事故の原因がわからず事故も収束できないのに原発再稼動と輸出の方針。
民主 公約で原発再稼動容認を明記。
みんな 「安全性が確認されたら原発再稼動に反対するわけではない」と主張。
維新 原発再稼動にも輸出にも賛成。
憲法
自民 96条改定、９条を変え「国防軍」設置を主張。
公明 96条改定は「ありえないと否定するものではない」（山口代表、６月27日）。
民主 96条改定そのものには反対せず「未来志向」の改憲を主張。
みんな 改憲をめざす。96条、９条も改定。
維新 96条、９条を改定。集団的自衛権明記も主張。
ＴＰＰ
自民 政権復帰直後に公約を投げ捨て、ＴＰＰ交渉に踏み出す。米国との事前交渉で、牛肉、自動車、保険で米国の要求を丸のみ。
公明 首相に対応を一任（山口代表、２月）。
民主 政権党時代にＴＰＰ事前協議推進。
みんな 自民党以上に推進。ＴＰＰに反対する医師会を批判。
維新 首相のＴＰＰ交渉参加表明を歓迎。