名古屋市がすすめる敬老パス見直し作業が大詰めを迎えるなか、敬老パスを守ろう実行委員会が12日、同市で学習会を開きました。
同パスは、65歳以上の人が交付時に所得に応じ１０００円、３０００円、５０００円を払えば地下鉄・市バスに１年間乗れるもの。
市が１月に行った市民アンケートと分析では、若い世代も現行制度を支持し、高齢者が外出時に消費する経済効果は５００億円と試算。河村市長は６月議会で65歳からの支給堅持を表明しました。
しかし市の社会福祉審議会の「検討分科会」は、一部負担金の増額などを検討。７月22日に委員長私案が示され、10月には審議会の答申が出る予定です。
日本共産党の山口清明市議が「分科会の議論には社会保障切り捨てや相次ぐ負担増に苦しむ高齢者の生活が反映されていない。福祉の審議が負担増の議論ばかりでいいのか」と指摘。その上で、「改悪をストップさせる最大の力は参院選で日本共産党を躍進させることだ」と訴えました。
学習会は、市長に現行制度維持を求める５０００人の署名提出、分科会委員への意見書集中などを確認しました。