農家に回らない
安倍政権は経済政策・アベノミクスの３本目の矢「成長戦略」で、農業・農村の「所得倍増」を打ち出しました。
その柱の一つ目は、４５００億円から１兆円への「輸出倍増」です。しかし、その50％が国産農産物をほとんど使わない加工食品であり、水産物と林産物が40％です。純然たる国産農産物は１０００億円以下で農産物生産額のわずか１・２％にすぎません。
もう一つは、農業生産と加工・流通を結びつける「６次産業」の市場規模を１兆円から10兆円に増やすことですが、農業食料関連産業生産額１２０兆円に比べれば微々たるものです。
しかも最近目立つのは、大手流通加工企業の主導する６次産業化であり、利益は大手企業が独り占めして、農家にはまわりません。
「成長戦略」は、米の生産コストを４割引き下げて１俵９０００円台にすることを要求しています。これでは所得倍増どころか、農家の所得はゼロになってしまい、米を作り続けることはできません。
さらに、農地の80％を大企業を含む担い手に集中させ、効率的営農体制を作るとしています。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）加入に備え、国際競争力をつけることを口実に、農地を農家から取り上げ、大企業に集中させることが狙いです。
アベノミクスの円安で、全国の農業先進地域といわれている愛知県の渥美半島でも、畜産農家は「飼料高騰とＴＰＰで先行きが見えず廃業を考えている」、電照菊や観葉植物を作る施設園芸農家は「燃料高と販売不振で、今のままでは経営が成り立たない」という声が広がっています。
安倍政権の所得倍増計画は「農家所得」ではなく「農業・農村の所得」。その本質は、農業を大企業などのビジネスチャンスにすることです。農家や地域経済のプラスにはなりません。
自民党は昨年総選挙で「ＴＰＰ断固反対」、今度の参議院選挙では「所得倍増」―。こんなゴマカシにはもうだまされません。
今、ＴＰＰに反対する国民運動が、私たち農民連やＪＡ、医療、消費者団体の大きな共同に発展しています。そしてこの運動を励ましＴＰＰ加入反対の先頭に立つ日本共産党への信頼が高まり、共産党候補者を推薦するＪＡも生まれています。
ＴＰＰ問題は参議院選挙の大きな争点です。日本共産党の躍進を期待します。