20日の愛西市議会本会議で、市庁舎統合・増築計画の是非を問う住民投票の実施を求める住民グループ代表の永井初子、濱崎裕功、三枝豊明３氏が意見陳述を行いました。
市は、旧４町村の合併協定の分庁総合支所方式を反故にし、庁舎統合・増築計画をすすめています。
住民グループは同計画の賛否を問う住民投票実施を求める直接請求運動を展開。３９３６人の有効署名を集め直接請求が成立しました。市長は議会に住民投票条例案を提出しましたが、「必要ない」との意見をつけています。
永井さんは「総合支所方式は市民サービスや周辺地域切り捨てをしないために決めたはず。協定に反する計画を住民説明会も開かずすすめるのは認められない」と主張。
濱崎さんは、役所機能が身近にあるほうが防災効果が高いことが東日本大震災の教訓と強調し、「海抜マイナス１・９?地域への庁舎統合で災害時に役立つのか」と市の計画に疑問を投げかけました。
三枝さんは「巨額な事業費は市民が払い、３００億円以上の市の借金のツケが孫子の代に及ぶ。全市民が判断する住民投票が必要だ」と訴えました。
議案は、28日の本会議で採決されます。
同市の庁舎統合は、かつての自民党政権が主導した「平成の大合併」が自治体を住民福祉の機関から大型開発促進機関に変質させるねらいがあることを浮き彫りにしました。
庁舎統合計画に対する市民の批判のなかで４月に行われた同市の市長選で、「住民投票の実施」を公約した日本共産党の松崎省三候補が善戦しました。