安倍内閣と自民、民主、維新、公明、みんなの各党は、生活保護制度の大改悪法案を今国会で成立させようとしています。
安倍内閣は今年８月から３年間で、生活保護受給者の食費・光熱費など生活扶助費を７４０億円も削減します。これに続く大改悪です。
改悪法案の中心は、収入の道が断たれ福祉事務所に救いを求める人を追い返す?水際作戦?の合法化。現行法では口頭でも保護申請できるのに、書類提出を義務づけ、扶養義務者に対する福祉事務所の調査権限を強化するものです。
この動きに、全国でも愛知県内でも反対運動が広がっています。
愛知県弁護士会は５月27日、安井信久会長名の緊急声明を発表。法案は「生活保護の利用要件を満たしていても利用できない要保護者を続出させ、多数の自殺・餓死・孤立死などの悲劇を招く」「生存権保障（憲法25条）を空文化させる」と批判しました。
反貧困ネットワークあいちは５月29日、名古屋市のＪＲ大曽根駅前で生活保護引き下げと法改悪に反対する宣伝を行いました。
樽井直樹、森弘典両弁護士がマイクを持ち、「日本は諸外国と比べて保護を受けられない人が多すぎる。政治がやるべきことは生活保護改悪でなく、貧困を生み出さないようにまともな賃金を保障し社会保障制度を機能させることだ」と訴えました。