安倍政権の暴走や歴史の逆行に県民が各地で反撃の宣伝をしています。
５月22日には名古屋市の中村区民でつくる「日本軍慰安婦問題解決を求める会・中村」が、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の「慰安婦制度は必要」とする発言への抗議を名古屋駅前で行いました。
同会は元慰安婦に対する補償、同問題の歴史教科書への記載などを求めています。
元中学校教師の筧（かけひ）久江さん（81）は「橋下市長の発言は、侵略戦争と植民地支配に無反省な安倍首相を後押しするもの。慰安婦は旧日本軍が組織的につくった性暴力制度でした」と訴えました。
24日には「日本の食料・農業・健康を守る愛知の会」（愛知食農健）が名古屋市の金山総合駅前でＴＰＰ交渉参加反対を訴え。
「食料主権をアメリカに売り渡すな！自民党は（ＴＰＰ反対の）公約を守れ」と書いた横断幕を掲げてビラを配布。「ＴＰＰでアメリカのルールが押し付けられ、食の安全、医療制度、雇用まで破壊される」と訴えました。