東海自治体問題研究所が５月19日、刈谷市で行った「東海自治体学校」で、永山利和・元日本大学教授が講演。自民党が改憲案でねらう国防軍や閣僚らの靖国神社参拝にふれ、「仮想敵への危機をあおり、戦争準備に国民の注意を向けさせたうえで、低福祉政策を?国民合意?に仕立て上げる作戦」と強調しました。
そのうえで、「自民党が憲法草案でねらう復古的な家族制度は、社会保障を?お上依存の不道徳?と思わせて破壊し、?自助?につなげるもの」と指摘。
自民党、日本維新の会、みんなの党が導入をねらう道州制については、都道府県が廃止されることにより、その借金が道州についていくことを指摘。「公共投資が選別されることで、財政力が弱い地方は取り残され、大都市一極集中が加速する。都道府県が行ってきた許認可事業も解体され、国が強権を発動できるしくみがつくられる」と批判しました。