デフレ不況から脱却する日本共産党の「賃上げと安定した雇用の拡大」「本格的な景気回復」の提言に共感が広がっています。
同党愛知県委員会は18日、労働組合や経済団体などに案内して名古屋市内で経済懇談会を開き、意見交換しました。
席上、佐々木憲昭衆院議員は２つの提言の考え方を説明。デフレの原因は消費の低迷にあり「家計を温めないと経済は上向かない」と強調しました。
安倍政権の金融緩和が賃上げなきインフレを招く危険や、消費税増税が家計や中小企業に与える影響を具体的に示しました。
参加者が次々と、感想や共産党への要望を発言しました。
全日本建設交運一般労組の谷藤賢治県本部委員長は「トラック業界あげて消費税増税に反対している。円安で燃料費が上がり、今でさえ経営が困難。消費税が上がったら業界全体がもたない」と訴え。
愛知県労働組合総連合の吉良多喜夫事務局長は「トヨタ自動車はこの１年間で内部留保を７０００億円増やした。内部留保活用で地域経済を守る具体的提起が必要」と指摘。アベノミクスですすむ労働者の首切り自由の法改正とのたたかいが重要だと強調しました。
「賃金が日本だけ下がるのは異常」「タクシー労働者はワーキングプアが大半。乗客の安全を守るためにも賃上げが必要」などの意見もありました。