大村県政が計画する県の医療費無料制度への患者負担導入に反対する動きが広がっています。９日には県庁前で、愛知県社会保障推進協議会が無料制度の継続・拡充を求めてアピールしました。
大村県政は、大企業誘致の巨額補助金制度を新設する一方、子どもや障害者らの医療費を窓口無料にしている現行制度に、患者定額負担や所得制限を導入しようとしています。
県内の全市町村が県の制度を前提に、医療費無料化制度を行っており、県の制度改悪で市町村制度も連動して改悪される恐れがあります。
県の動きに、県社保協、医師会、障害者団体などが「反対」の声を上げ、県内54市町村中32の議会が制度の維持・拡充を求める意見書を採択しています。
大村知事は４月の定例記者会見で見直しは「簡単ではない」と発言しましたが、２０１４年度改悪実施の方針を撤回していません。
県社保協は６月県議会に、現行制度の維持・拡充を求める署名を提出します。