７日告示・21日投開票と目前にせまった全国注視の名古屋市長選挙。革新市政の会が擁立し日本共産党が推薦する柴田たみお（48）、現職の河村たかし（64）、自民・民主が支持する前自民党市議・藤沢忠将（43）の３氏が争います。実際の対決構図は、市民犠牲と改憲の河村・藤沢両候補か、福祉・暮らし最優先で憲法を守り生かす名古屋市政をめざす柴田候補かの?二つに一つ?の選択になっています。柴田候補に対する市民の期待が、日増しに高まっています。
柴田たみお名古屋市長候補は３月29日、「みんなでつくろう憲法が生きるまち 安全・安心・元気な名古屋を」と題する選挙公約を発表しました。
柴田候補は、「河村市政による市民犠牲の『構造改革』をこれ以上続けさせてはならない。消費税増税や社会保障削減をすすめる自民党中心のオール与党市政への逆戻りも阻止しなければならない」と強調しました。
具体的な市政改革の方向として、「河村減税」の中止と不要不急の大型開発の見直しで「福祉日本一」の名古屋など公約実現の予算を確保すると表明しました。
市民のたたかい 河村市長に痛打 保育料値上げストップ 「敬老パス守れ｣市民の多数派
河村名古屋市長が提出した２０１３年度予算案で、議会は保育料値上げを削除する修正案を可決しました。
「保育を良くするネットワークなごや」に結集する保護者、保育関係者などの運動が実りました。日本共産党市議団は、同市長に「議会の議決に従う」と答弁させ、保育料値上げを断念させました。
保育料値上げに賛成した減税日本は新たな離脱があり、内部崩壊がすすんでいます。
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名古屋市が３月27日に発表した敬老パスについての市民アンケート結果で、全回答者の66・９％が現行制度維持を求めました。
20～64歳の回答でも敬老パスが「良い制度」が28・６％で、「良い制度ではない」の７％を大きく上回りました。
市から委託された民間調査機関の試算では、敬老パス利用による経済効果は年間３１６億円となりました。
年金者組合などによる敬老パスの現行制度での継続を求める運動が大きな力を発揮しています。
柴田候補の公約（概要）
基本姿勢
?くらし優先の市政
?憲法を生かす市政
４つの約束
?市民の暮らしを守る
▼河村減税廃止▼65歳からの敬老パス守る▼国保料引き下げ、介護保険料・利用料減免
?中小企業と若者が元気なまちをつくり、５万人雇用をめざす
▼中小企業支援▼自然エネルギー事業支援▼中小企業に就職希望の若者に奨学金利子補給
?防災対策の充実で安心・安全なまちをつくる
▼原発再稼働中止・廃炉▼ＴＰＰ交渉参加反対▼公害病患者救済
?憲法を生かし平和なまちをつくる