日本共産党愛知県委員会は３月22日、安倍晋三首相がＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に参加を表明した問題で、愛知県漁業協同組合連合会の和出隆治常務と懇談しました。
岩中正巳県委員長、八田ひろ子副委員長、もとむら伸子参院愛知選挙区候補らが同連合会を訪問。同党のＴＰＰ参加反対の見解を説明し、意見交換しました。
和出常務はＴＰＰ参加反対を表明したうえで、「ＴＰＰに参加すれば漁業者の廃業が続出します。世界は食料不足です。食料自給率を向上させて国民が安心できる政治にしてほしい」と訴えました。
岩中氏は「農漁業は食料自給、食の安全や環境保全など役割が大きい。国の政策として第１次産業を育成しないと、国そのものが立ちゆかなくなる」と応じました。
もとむら氏は「ＴＰＰ参加反対の共同を広げ、阻止するために全力をあげます」と表明しました。
同党は３月中に県内13カ所のＪＡと懇談。さらにすべてのＪＡと支店、森林組合、医師会などへ共同の申しれを予定しています。
食の安全脅かされる 元東海コープ商品安全検査センター課長 くれまつ順子さんの話
生協で食品の検査に22年間関わり、食の安全確保に取り組んできました。
日本の厳しい食品安全基準があるから、きちんとした検査ができるのです。ＴＰＰで基準が緩和されれば検査は骨抜きにされます。
規制が撤廃されれば国が消費者を守れなくなります。残留農薬や食品添加物、遺伝子組み換え作物などの安全規制も「非関税障壁」とされ、国が外国企業から訴えられる可能性もあります。事業者が自主的に検査結果を表示する努力も無にされかねません。
安全な農産物を食べるためにもＴＰＰには
反対です。