「秘密保全法に反対する愛知の会」は３月30日、結成１周年総会を名古屋市で開き、西山太吉・元毎日新聞記者が講演しました。
同会は、弁護士や憲法学者、市民で結成し、学習会や20回以上の街頭宣伝、各団体への講師派遣などの活動をすすめています。
秘密保全法は、第一次安倍内閣で検討が始まり、現内閣が法案提出を狙っています。
同法は、国民の知る権利やプライバシー権を侵害するもの。これが成立すれば、メディアや市民が政府の違法行為を監視できず、国が指定する秘密を漏らした公務員も民間人も、さらに知ろうとする市民も処罰されることになります。
講演で西山さんは、沖縄返還時の日米両政府の密約文書の存在を示す電文を入手して公表し、罪に問われた自身の体験を振り返り、国民が真実を知る大切さを強調しました。
「秘密保全法の中心はアメリカの軍事機密を守ること。さらに憲法96条の改定、集団的自衛権の行使、国が４月28日に行う主権回復の式典の動きと一体です。安倍内閣は、戦前の日本を復活させようとしている」と訴えました。
日本弁護士連合会や愛知を含む全弁護士会も秘密保全法反対を決議し、各地で集会や宣伝を行っています。