愛知県内に本社を置く大企業の多くが、内部留保＝ためこみ金＝の１％程度を活用するだけで、労働者の賃金を１カ月１万円以上引き上げられることが明らかになりました。
日本共産党の試算をもとに、本紙が県内巨大企業の実態を調査。トヨタ自動車やＪＲ東海の場合は内部留保のわずか０・２％の還元で、１万円の賃上げが可能になります。
日本共産党は、２月に「働くみなさんへのアピール 賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう」を発表。同党愛知県委員会は労働組合や経済団体との意見交換を広げています。
愛知県労働組合総連合（愛労連）の吉良多喜夫事務局長は「共産党のアピールに励まされます。共産党は、安倍首相を動かして財界に賃上げを働きかけた。さすがです。共同を強めて賃上げを求める世論を大きくしたい」と話しています。