日米首脳会談をおこなった安倍首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加へ向けて動く意向を表明しました。これにたいし、日本農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は強く反対するとの声明を出し、日本共産党の志位和夫委員長も「絶対に許されない」との談話を発表。県内でも「たたかいはこれから」と、参加阻止の新たな運動がおきています。
ＴＰＰ参加は?百害あって一利なし?。農業や医療、食の安全、雇用など県内経済や県民生活が重大な打撃を受けます。
農業では、アメリカなどから関税ゼロの安価な農産物が大量輸入されると、愛知県の試算（別表）によれば、米は９割減、小麦はほぼ全滅、牛乳・乳製品は全滅、漁業の生産額も３割近く減少。２００８年に比べ農水産業の生産額は９３７億円も減ります。
安倍首相のＴＰＰ交渉参加への前のめり発言に、農業や医療関係者、消費者団体、労働団体などから抗議の声があがっています。
「強力な運動を展開」 ＪＡあいち会長
ＪＡ愛知中央会の倉内巌会長は「自民党が衆院選で掲げた６項目の公約を反古（ほご）にするに等しい」として「政府が国民不在のままＴＰＰ交渉参加を決定しないよう、強力な運動を展開していく」（日本農業新聞２月24日付）との談話を発表しました。
農民連（農民運動全国連合会）の白石淳一会長は23日、日米首脳会談について「ＴＰＰ交渉参加決断は許されない」との談話を発表しました。
【総選挙で自民党が公約した６項目】
?政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。?自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。?国民皆保険制度を守る。?食の安全安心の基準を守る。?国の主権を損なうＩＳＤ（投資家対国家紛争）条項は合意しない。?政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
ＴＰＰは医療壊す 愛知県保険医協会理事長・小児科医 荻野高敏さん
ＴＰＰに参加すれば日本の医療制度は崩壊します。
経済力によって受けられる医療に差を生む混合医療が解禁され、株式会社の病院参入で非営利の医療が儲けの対象になります。
薬代が高くなって医薬品の安全性も不安になり、外国人医師の来日で医療水準の維持が不透明になります。
私たちは、国民皆保険を崩壊へ導くＴＰＰ参加断念を求めます。
暴走を許さない 日本共産党参議院議員 井上さとしさん
安倍首相は、国論が二分し、しかも自民党の総選挙公約を裏切るＴＰＰ交渉参加を「政府一任」で決めようとしています。日本の民主主義を破壊する対米従属ぶりをあらわにしています。
安倍自公政権の暴走をストップさせるために国会でがんばります。参院選に向けて日本共産党躍進の政治攻勢をかけることが政局転換のカギです。ご支援をお願いします。