「反貧困ネットワークあいち」の生活保護問題対策委員会は18日、県庁内で記者会見し「生活保護基準引き下げとナショナルミニマムのなし崩しに反対する声明」を発表しました。
森弘典弁護士は「生活に不可欠の食料費、被服費、光熱費、水道費は下がっていない」と指摘。「生活保護を切り下げたら受給者の生活はいっそう苦しくなる」と述べました。
生活保護受給者も発言しました。母子家庭で４人の子を育てている元新聞配達員の女性（42）は「食費と教育費が本当に大変。子どもに、お金がかかる部活動に入るなというのがつらい」。高校３年の次男（18）は「修学旅行には行ったがお土産が買えず、みじめだった」と訴えました。
同ネットワークの藤井克彦共同代表は「生活保護利用者だけの問題ではありません。引き下げ阻止を幅広く訴えたい」と強調しました。
