県民団体が抗議
県内市町村の30議会が現行制度の存続・拡充を求める意見書を採択しています。
医療関係者は「自己負担があると受診が遅れ、重症化で医療費が増えるおそれ」を指摘。県の医師会、保険医協会、社会保障推進協議会、障がい者団体などが反対しています。
県は財政支出増を制度改悪の理由にしていますが、県民の５人に１人の１４５万人が安心して医療を受け、健康を保持し、子育てや社会活動に貢献している福祉医療事業の多大な社会的経済的効果こそ評価すべきです。
?逆立ち?県政
大村知事は２０１１年の知事選で「医療・健康・福祉への集中投資」を公約しました。福祉医療改悪はこの公約に逆行します。
地方自治法は「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とする」（第１条の２）と定めています。
にもかかわらず、大企業向け立地補助金を従来の１件10億円から１００億円に大幅に引き上げ、他方で、県民の命綱となっている福祉医療制度（医療費無料制度）を改悪するのは、まさに、強きを助け、弱きをくじく“逆立ち”県政です。
存続・拡充を
いま、雇用の不安定化と賃下げによる所得の減少、社会保険料負担の増大のもとで、子育て世代、障がい者、母子父子家庭、高齢者層の生活難と不安が増大しています。加えて、安倍政権は社会保障全面改悪と消費税増税に向かっています。
地方自治体には、国の悪政から住民を守る防波堤としての役割が求められます。このとき、愛知県が福祉医療を改悪し県民に負担増を押しつければ、デフレ不況を悪化させます。県がおこなうべきは福祉医療の改悪でなく改善です。
日本共産党は、広く県民の皆さんに、県民の願いと運動が築いた愛知の福祉のシンボル〈医療費無料制度〉を有料化する歴史的大改悪を阻止し、現行制度の存続・拡充を求める運動を呼びかけます。