愛知県社会保障推進協議会（愛知社保協）と愛知県労働組合総連合（愛労連）は３日、名古屋市で社会保障学校を開き、安倍自公政権の社会保障制度改悪に反撃する大運動を呼びかけました（写真）。
唐鎌（からかま）直義立命館大学教授は講演で?生活保護バッシング?が世論に浸透する背景として、「保護が受けられない９割の貧困世帯が１割の保護世帯を取り囲んでいる」と指摘しました。
愛知県生活と健康を守る会連合会の浅田光治さんは「不正受給や保護費をピンハネする貧困ビジネス事件が発生する背景に、福祉事務所の人員不足がある」と発言しました。
日本共産党の山口清明名古屋市議は高すぎる国民健康保険料が市民生活を圧迫し、滞納が若者世帯にも広がっている現状を報告し「減免、減額制度を充実させて生活を守ろう」と呼び掛けました。
