今年は全国で１２２万人、愛知で７万人余が成人を迎えました。彼らは今の日本社会や自分の将来をどう考えているのでしょうか。
ネットリサーチ会社「マクロミル」が５００人の新成人に行った調査で、日本の未来が「暗い」と答えた人は77％です。高校時代から激しい受験競争や就職競争に直面し、青年の10人に１人は仕事につけず、２人に１人は非正規労働者です。
自分たちが生きる社会に対して、自らの苦しい実態とあわせて閉塞感を感じています。
しかし、若者には変革志向とエネルギーがあります。
同調査の?自分たちの世代が日本を変えていきたいか?の質問に「そう思う」が65％でした。
民青新聞が新成人に行ったアンケートでも、社会を変えようと行動することを「いいと思う」「どちらかといえばいいと思う」の合計が95％でした。
こういった結果の背景には、多くの新成人が東日本大震災と原発事故、それ以降の国民的運動の高揚を目の当たりにしてきたこと、あわせて日本の政治が消費税増税や原発再稼働・新設容認など、国民や青年の思いに背をむけていることへの怒りがあります。
民青新聞の調査でも、消費税の増税に「反対」「どちらかといえば反対」の合計が73％、原発を「なくしてほしい」「減らしてほしい」の合計が65％でした。
昨年末の衆議院選挙は過去最低の投票率でしたが、選挙当日まで投票先に悩む姿がありました。対話をすると多くの青年が政治や社会のあり方を真剣に考え、変えていく生き方を模索していました。
昨年11月、民青同盟県委員会の事務所に20代の青年から「民青に加盟したい」と電話がありました。彼は「民青同盟の活動を新聞の記事で読み、考え、行動できる組織に身をおきたいと思うようになった」と語りました。
民青同盟県委員会は１月20日に行った第56回代表者会議で、「社会のあり方を鋭く問う青年のエネルギーを、日本社会を変える大きな流れにしよう」とよびかけました。「社会を変えたい」という青年の思いとエネルギーに心を寄せ、夏の参院選に向けて青年が政治を変える主役となるよう、取り組みを進めていきたいと思います。
