愛知の大村県政が弱者の医療費無料制度に患者負担を導入しようとしていることにたいし、県民の反対運動が高まっています。
県が「福祉医療」と呼ぶ医療費無料制度は、子ども、障がい者、母子父子家庭、寝たきり・認知症などの75歳以上を対象に、医療機関の窓口で支払う自己負担分（１―３割）を県と市町村が半額ずつ補助して無料にする仕組み。社会的弱者の医療保障と健康保持に大きな役割を果たしています。
このほど、県当局が県議会各派に示した「見直し素案」は患者の定額負担と所得制限を導入するもの。２０１４年度からの導入を検討している?通院１回３００円、入院１日１００円?通院１回５００円、入院１日５００円?通院、入院とも１カ月１医療機関で５００円の自己負担の３案と、17年度から子どもと障がい者の福祉医療に所得制限を入れる案です。
大村秀章知事は知事選政策で「医療・健康・福祉への集中投資」をうたいながら、県の財政負担削減のために福祉医療制度を改悪しようとしています。共産党議員のいない県議会の自民、民主、減税日本一愛知、公明から異議は聞えません。
愛知県保険医協会と愛知自治体キャラバン実行委員会は１月25日、大村知事に抗議文を送り、改悪案の撤回を求めました。
愛知県社会保障推進協議会は５日、無料制度の維持・拡充を求める８万人余、３百団体の署名を知事に提出します。
