東日本大震災後、専門家は日本が地震活動期に入ったと警告しています。政府の地震調査委員会の地震動予測 によると、30年以内に震度６弱以上の揺れに襲われる確率の県内最高値は西尾市役所の95.１％です。
過去に甚大被害
西尾地方は、１９４４年の東南海地震と翌年の三河地震で多数の建物が倒壊し、死者・負傷者が出る大きな被害を受けています。
東日本大震災前の２００３年に想定されたマグニチュード８・72の東海・東南海連動地震の場合、西尾市の震度は６強。
昨年、内閣府が発表した、東日本大震災クラスのマグニチュード９の地震が太平洋側の南海トラフで起きた場合、西尾市の震度は７。03年の想定震度を上回り、大規模な被害が予測されています。
新想定に対応する防災計画見直しは今後の課題になっています。
住宅の耐震化
地震から人命を守るうえで、住宅の耐震化は重要な課題です。
現在の西尾市は２年前に旧西尾市と旧幡豆郡３町が合併してできました。旧西尾市の07年度の住宅の耐震化率は75・８％、旧吉良町は62・６％。旧幡豆町は39％にとどまり、６割の住宅が耐震性のない状態です。
新市としての「建築物耐震改修促進計画」は検討中。市当局によると「３月か４月には計画案を議員に示したい」と語っています。
河口部や海岸部では最高７?が予測される津波、地盤の液状化など対策が必要な問題が山積しています。
68年前に三河地震
三河地震は1945年１月13日に起きた三河湾を震源地とする直下型地震。震度は６～７。蒲郡、幡豆、西尾、安城を中心に甚大な被害が発生。全壊家屋7221戸、死者は2306人に及びました。
前年の1944年に起きた海溝型の東南海地震でも家屋の倒壊や死者・負傷者が発生しています。
現行の西尾市の防災計画は、東海地震・東南海地震連動を想定し、死者約170人、負傷者約2890人、全壊棟数約6200棟と予測しています。
役所所在地の地震確率
政府の地震調査委員会は昨年12月21日、30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示す2012年版の「全国地震動予測地図」を公表しました。26％以上は「高い」と判断されています。愛知県内の確率は前回の2010年版より高まっています。
日本共産党西尾市議団 命を守れ
５月26日投票の西尾市議選で現有３議席の確保をめざす日本共産党の西尾市議団は、地震防災対策の強化に取り組んでいます。
これまで議員団は、議会で防災対策の強化をくり返し求め、標高表示の設置と標高マップの作成などの成果をあげ、沿岸部の学校屋上への避難用手すりの設置も約束させてきました。
次期市議選をめざす議員と候補者は、次の政策をかかげ、実現するために全力をあげています。
?防災計画はマグニチュード９の東海・南海・東南海の３連動地震や、原発事故も想定し、市民参加で見直す。
?津波対策を緊急に講じる。避難経路を確保し一時避難所として高層ビルと協定を結ぶ。津波避難タワーを建設する。
?堤防や河川、住宅の耐震化を促進する。
?災害要支援者を登録し、安全を確保する。
?放射能測定器を備え、地域調査、公的給食の食材の汚染を測定する。
?消防職員を増員する。
?住宅用太陽光発電装置設置補助金を増額し、自然エネルギーへの転換を促進する。
