日本共産党名古屋市議団が10月中旬から取り組んでいる市民要求アンケートの回答が、13日までに過去にないハイペースで４１６８通寄せられ、市民の暮らしの切実さが反映されています。
今月最初の中間集計（２０７３通）では、生活が「苦しくなった」が65・４％。理由は、年金が少ない、国保料・介護保険料・医療費の負担が重すぎる、物価が高い、給料の減少・失業、仕事の減少が上位を占めました。
市への要望で多いのは、介護・医療の負担軽減、雇用対策、環境整備、防災震災対策。河村市政がすすめる名古屋城天守閣木造再建や駅前大規模開発を望む声はほとんどありませんでした。
市民税５％減税は「少し不満」「大いに不満」が合計で39・８％。「大いに満足」「少し満足」の合計31・７％を上回りました。意見では「ほとんど恩恵がない。誰に減税しているのか」「減税のために福祉が後退している」との指摘が多数ありました。
国政問題では「消費税率引き上げ」反対が66％、「ＴＰＰへの参加」は反対が27・２％で、賛成の22・５％を上回りました。「原子力発電についての考え」では、即時原発ゼロ22・４％、再稼働せずに廃炉15・７％、将来原発ゼロ48・４％と、原発ゼロをめざす声が合計で86・５％を占めました。
わしの恵子市議団長の話 アンケートには市民の切実な声がびっしり書かれており、日本共産党への強い期待を感じます。市民は市政と国政問題への願いを一体で考えています。私たちは市民の願いを市政に反映させると同時に、国の悪政を転換するために全力をあげたい。
