日本共産党が告発
国民への増税を含む総額19兆円にのぼる東日本大震災復興予算が、被災地とは無関係の自衛隊関係費や大企業補助金に流用されている――日本共産党国会議員団の追及で大問題になっています。デタラメな流用に道を開いたのは、民主・自民・公明３党がつくった「復興基本法」。「全国防災」や「日本経済再生」という名目で?抜け穴?をつくったのです。被災者本位の立場から基本法案に反対したのは日本共産党でした。震災復興問題でも、民自公と対決する日本共産党の活躍が光っています。
衆院・佐々木憲昭氏 参院・井上さとし氏
復興予算流用追及の口火を切ったのは、比例東海選出の佐々木憲昭衆院議員。衆院屈指の論客です。３月６日の予算委員会で自衛隊輸送機購入への充当を追及しました。『サンデー毎日』が佐々木質問を紹介するなどマスメディアも注目。流用問題が国政の重大問題に浮上しました。
参議院で追及の矢を放ったのは日本共産党の井上哲士議員。国会質問の切り口の鋭さは抜群です。10月18日の決算委員会で、復興関連事業の「国内立地推進補助金」の実態を告発しました。
２９５０億円という巨額予算（２０１１年度３次補正予算）が、ばく大な内部留保を保有する大企業の設備投資支援に使われていました。
井上議員によると、同予算の８割が大企業に流れ、被災３県への交付件数はわずか６％。本紙が補助金を交付された愛知県内企業をチェックしたところ、トヨタ関連企業がズラリ。
国内立地推進補助金を担当する経済産業省は、同補助金の交付先や交付額の選定を野村総研に委託しました。
野村総研は、同社が開発した新型カーナビをトヨタの協力で普及しようとしており、両社はいわば?利益共同体?の関係。選定基準も交付額も非公開です。お手盛り同然に血税の流用が決められたのです。
きびしい冬がせまるなか、被災者はすすまぬ震災復興に苦しんでいます。臨時国会では、国民の苦難軽減を党是とする日本共産党国会議員団の活躍が期待されています。
トヨタへの補助許せない 愛労連議長 榑松佐一氏
補助を受ける企業にトヨタと関連企業が並んでいることは驚きです。どこが復興支援か。補助は東北の中小企業に行うべきです。
トヨタに社会的責任を果たさせることが何より重要です。