民主党最大の支持団体「連合」に加盟する労働組合員の民主党支持率が急激に落ち込んでいます。
連合の主力労組で、鉄鋼、造船など基幹産業の労組でつくる「基幹労連」が今年５、６月におこなった組合員の意識調査で分かりました。
それによると、２００９年の調査で37・５％だった民主党支持率は、今回24・４％に激減しています。
組合役員の同党支持率は単組レベルで43％、職場レベルで27・４％にとどまっています。
役員経験のない組合員では17・９％にすぎません。64・９％が「支持政党なし」と答えています。基幹産業の職場で民主党支持者は10人中２人に及ばない少数派になっています。
大企業労組中心の同労連は財界支配が強いと言われますが、「消費税は上げるべきではない」32・５％、「ＴＰＰ交渉に参加すべきでない」も31・６％があり、組合員の３人に１人が財界や連合が推進する消費税増税・ＴＰＰ参加に反対していることは注目されます。
名古屋南部から知多北部にある三菱重工、新日本製鐵、ＩＨＩなどの基幹労連は、自動車総連とともに愛知の“民主王国”をささえてきました。その支持構造が空洞化しつつあります。
