東海・東南海・南海地震など南海トラフを震源とする巨大地震にどう備えるかを考えるシンポジウムが7月28日、半田市で行われました。激しい揺れと高い津波が予想される知多半島で活動する日本共産党知多地区委員会が主催しました。
同党の長友ただひろ衆院愛知８区候補、榊原純夫半田市長、川崎浩司名大准教授、滝井幹夫一級建築士らが発言しました。
今年３月末、内閣府の有識者検討会議は、東日本大震災を踏まえ、東海沖から四国沖にかけ太平洋側にある南海トラフを震源とするマグニチュード９・０の巨大地震が発生した場合の震度、津波高の最大予測値を公表しました。半田市では、震度７、津波高３・８?に達します。
川崎准教授は半田市に津波が到達するのは地震発生の３時間後と予測されるとして、高台などへの避難対策の強化を求めました。
滝井氏は住宅耐震化など地域防災活動に参加してきた体験から、国や自治体による公助の拡充を訴えました。
公助では、長友氏が、市町村合併や「行革」で崩された医療・福祉・介護の公的ネットワークの構築を提案したことが注目されます。
榊原市長は、同市の地震防災施策を紹介。今後、地域防災計画の見直し、改善をすすめるとしました。
南海トラフ巨大地震の重大問題は原発です。長友氏は、東海地震の震源域にあって現在停止中の中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の再稼働に反対し廃炉を訴えました。