河村「減税日本」の「減税」とは何でしょうか。
自治体の福祉予算を大企業・富裕層に回すカラクリです。
公的福祉破壊
河村氏は言います。「減税すると否応なしに行財政改革がはじまる」
減税で自治体の収入を減らし、福祉・生活支援の支出を削減します。福祉の兵糧攻めです。
河村減税が実施されている名古屋市では、市立病院の売却や弱者支援補助金の廃止が断行され、高年者大学や女性会館の廃止、65歳からの市バス・地下鉄乗車証・敬老パスの改悪が検討されています。
河村氏は「減税されたお金を寄付に回せば、自分たちでやれる福祉ができる」と、市民に社会福祉法人やＮＰＯへの寄付を勧めています。
税金をあてる公的福祉を解体し、寄付にたよる「助け合い」の?民営福祉?に切り換えることがねらいです。
２０１０年度に２１０億円規模の市民税10％減税が実施されましたが、寄付の増加につながりませんでした。
金持ち減税
「庶民にちょっぴり、大金持ちにどっさり」――河村減税の実態です。
低所得の非課税世帯など市民の半数は減税ゼロ。
庶民の場合、減税分も介護保険料の大幅値上げで吹っ飛びます。
一方、トップクラスの高額所得者の５％減税の年額は高級車が買える５００万円。
法人市民税減税も、市内企業の７割を超す赤字企業に恩恵はほとんどなく、ごくわずかな大企業に巨額の減税が集中します。
「庶民減税」なら、庶民の税負担軽減や大企業・富裕層ほど税負担率が低い不公平税制の是正が求められます。 しかし、河村市長は「減税の目的は生活支援ではない」と否定。「たくさん税金を納めているところにたくさんお返しするのは当然」と、不公平税制を当然視しています。
河村市長は、減税を売り物に首都圏から大企業や富裕層を名古屋に呼びこむといいます。
10年度に市民税10%減税が実施され、今年６月から５％恒久減税がはじまりました。
しかし、本社機能の名古屋流出は続いています。
名古屋財界のトップは減税の誘致効果を疑問視しています。
全国展開
河村「減税日本」の全国展開と国政進出とは、結局、公的福祉解体と福祉民間まかせの全国展開にほかなりません。