たたかいこれから
野田内閣と民・自・公３党が突き進む消費税大増税と社会保障解体、原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加―。国民は「ノー」の声をあげています。若者や子育てママたち、チェーンストア協会や中小企業団体、各地の商店街振興組合、農協や漁協、医師会など幅広い団体が要求にもとづく「一点共闘」を広げ、現実政治を動かしはじめています。野田内閣の暴走を阻止するたたかいは、国民的共同の発展にかかっています。
原発をゼロに
16日に東京で行われた「さようなら原発10万人集会」には、主催者の予想をはるかに上まわる17万人が全都道府県から参加。原発ゼロ社会の実現を求める声が急速に広がっていることが鮮明になりました。愛知県からは、労働組合や市民団体、個人、日本共産党などが、バスや新幹線、乗用車などで参加しました。
消費税大増税 社会保障解体ノー
民・自・公３党などによる消費税大増税法案と社会保障解体新法案を廃案に追い込もうと、県内各団体が全力をあげています。
消費税をなくす愛知の会と消費税をやめさせる愛知連絡会は、参院議員の地元事務所を訪問して「参院で廃案に」の働きかけを強めています。
労働組合、医療・市民団体が共同する愛知県社会保障推進協議会は13日、縁日でにぎわう昭和区の八事山興正寺の参道入口で、宣伝・署名にとりくみました
ＴＰＰ 原発ダメ 愛知県漁業協同組合連合会 和出隆治常務の話
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加は、アメリカのルールを日本に押しつけ、国民生活を守るあらゆるルールを壊すものです。
食料でいえば、輸入に頼ったら日本の農漁業は壊滅的な打撃を受けます。
日本の政治の役割は、アメリカの利益ではなく国民生活を守ること。持続可能な農漁業のために、生活が成り立つよう価格保障をする。学校給食を無料にして米と魚を使えば、日本の食糧自給率は向上し、日本の食文化も守れるのです。
野田政権はまた、原発再稼働に突っ走っていますが、福島原発事故による放射能汚染が、漁業再生の足かせになっています。東北の魚は売れません。
愛知県の大村秀章知事が、震災がれきの受け入れを表明したとたんに、漁業が盛んな地域で風評被害の影響が危惧されました。事前に関係者に相談せずに発表するひどいやり方は容認できません。
私たちは、ＴＰＰ参加阻止、原発ゼロへ全力をあげます。党派の違いは関係ない。要求で一致する各界のみなさんと共同を広げていきたいと思います。