大村秀章愛知県知事は６月20日の県議会本会議で、県内３カ所で計画していた県独自の震災がれき焼却施設の建設中止を表明しました。
知事はその理由として、震災がれきの全体量と可燃物が減少したこと、現地での焼却施設の建設が急ピッチで進んでいること、今から愛知県で建設しても稼動時には必要性が薄れることを挙げました。
これは地元の合意や放射能汚染の不安を無視して県が頭越しに決めようとした広域処理受け入れ方針の破たんです。
６月３日には、知事が候補地として発表した中部電力碧南火力発電所に隣接する同市川口町の町内会ががれき受け入れの賛否を問う住民投票を行いました。結果は、投票した98世帯の９割が反対の意思を示しました。関係自治体の日本共産党議員は住民の声を代弁し、議会論戦で大村県政の暴走を厳しく批判していました。
知事は焼却炉の建設は断念しましたが、県独自で不燃物と焼却灰の受け入れを表明しています。また市町村による処理に向けた試験焼却を行う意向を示しています。
震災がれきの受け入れにあたっては、安全の確保、情報の開示、住民の合意が求められています。