東海４県の消費税をなくす会は９日、名古屋市で学習交流会を開きました。野田内閣が消費税増税法案の成立をねらう21日に国会会期末を控え、全国会議員に消費税増税反対の手紙やファクスを送るなどたたかいを大きく広げることを決めました。
増本一彦・全国の会の常任世話人（元衆院議員）は民主党と自民、公明両党の協議にふれ、「世論に押されて民主党も亀裂が深まり、消費税増税勢力が窮地に押し込まれている。民主、自民、公明各党に批判を集中し解散・総選挙に追い込んで国民の信を問おう。頑張って世論を一気に動かせば増税法案の廃案は可能」と呼びかけました。
大島良満・愛知の会代表は、名古屋市議会の全会派に消費税増税反対を申し入れたことに触れ、「減税日本の議員の態度はきわめてあいまい。減税を名乗る資格はない」と強調しました。
参加者からは「役員会と街頭宣伝を定例化している」「すべての地方議会に消費税増税反対の請願を出している」「政府が窮地に陥っているという見方で元気が出た」といった声が出されました。